2025年度4～11月の外国直接投資認可額、前年同期比15.2％増

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した外国直接投資統計によると、2025年4月～11月の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は、前年同期比15.2％増の2億7,158万4,000ドルだった（添付資料表参照）。

11月の投資認可額は1,740万7,000ドル、10月の投資認可額は550万1,000ドルにとどまりいずれも低水準で推移した。

11月に投資認可を受けたのは4カ国・地域で、内訳は中国（新規5件を含む）963万8,000ドル、香港（新規4件を含む）511万9,000ドル、台湾（追加投資のみ）150万ドル、シンガポール（新規1件を含む）115万ドルだった。

10月に投資認可を受けたのは3カ国・地域で、内訳は中国（新規2件を含む）207万5,000ドル、香港（新規1件を含む）200万ドル、シンガポール（新規1件を含む）142万6,000ドルだった。11月および10月に認可を受けた業種はいずれも製造業だった。

2025年度4～11月の外国直接投資を業種別にみると、製造業56.8％と全体の過半を占め、次いで運輸・通信30.0％、オイル・ガス7.7％、電力3.6％、サービス1.0％、畜産・水産0.9％となった。製造業への投資認可が過半を占めたことは、ミャンマーが衣料品を中心とする消費財の有力な生産拠点として引き続き、認知されていることを示している。

（アジア大洋州課）