主要税制の改正を閣議決定

モザンビーク閣僚評議会は12月2日の会合で、関税、物品特別税（ICE）、付加価値税（VAT）、所得税など6つの税に関する7つの法律、政令の改正案を承認した。閣僚評議会によって承認された改正案は今後、共和国議会での審理を経て法制化、公布される見通しだ。対象の法律、政令のうち、貿易・投資との関連が強い輸入関税およびICEの主な改正点、目的は次のとおり。

• 関税表、関税率に関する予備指示（2022年12月29日付法律第17/2022号）第21条（私物に対する関税免除）、22条（国際協力など用途に応じた関税免除・減額）、27条（2国間/地域協定に基づく特別関税率）の改正。変更点は、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）に対応した関税率表の追加、電気自動車などへの新規関税コード割り当てなど。
• 物品特別税（ICE）法（2022年12月19日付法律第19/2022号）の「付表II.ICE税率表」および第14条（税収の配分）、23条（飲料への適用税率）、30条（たばこへの適用税率）、36条（化石燃料への適用税率）の改正。現行法の「付表II」には、2025年までの対象品目ごとICE税率が掲載されており、2027年までの税率が追加される。改正により電気自動車、ハイブリッド車などへの税負担が軽減されるほか、生産設備投資に対する優遇税制が導入される。
• 付加価値税（VAT）法（2007年12月31日付法律第32/2007号）（注1）、個人所得税（IRPS）法（2007年12月31日付法律第33/2007号）（注2）、法人所得税（IRPC）法（2007年12月31日付法律第34/2007号）（注3）には、改正により、これまでカバーされていなかったデジタル取引に対する課税規定が導入される。VAT還付規則（2017年12月28日付政令第78/2017号）と、少額納税者向け軽減税制（ISPC）法（2009年1月12日付法律第5/2009号）は、制度改良を目的として改正される。

（注1）2016年12月30日付法律第13/2016号、2022年12月28日付法律第22/2022号において一部改正。

（注2）2013年9月23日付法律第20/2013号、2017年12月28日付法律第19/2017号において一部改正、再公布。

（注3）2009年9月10日付法律第20/2009号、2012年1月23日付法律第2012/4号、2013年9月23日付法律第19/2013号、2022年12月30日付法律第22/2022号において一部改正。

（松永篤）