山東自由貿易試験区青島エリア、日系・韓国系企業支援へ新政策

中国（山東）自由貿易試験区青島エリアは11月14日、「日中韓の高水準な開放協力の促進に関する若干の政策」を発表した。日韓企業の産業チェーンやサプライチェーンとの協力を強化し、「日中韓イノベーション協力センター青島基地」の建設を加速させることを目的としている。

政策の主な内容は次のとおり。

1. 新設の日系・韓国系企業に対し、実際の運営状況に基づき、1回限りで20万元（約420万円、1元＝約21円）の開設支援資金を交付する。
2. 条件を満たす施設を賃借する日系・韓国系製造業企業に対し、建物引き渡し日から最長3年間、賃料の80％を補助する。1社当たりの補助の上限は300万元とする。
3. 条件を満たす施設を賃借し、保税倉庫や越境EC（電子商取引）などの物流・貿易業務を行う日系・韓国系企業に対し、施設引き渡し日から最長3年間、賃料の50％を補助する。1社当たりの補助の上限は50万元とする。
4. 条件を満たす施設を購入する日系・韓国系企業に対し、購入価格総額の10％を補助する。補助の上限は100万元とする。
5. 年間対内直接投資実行額が3,000万ドル以上、1,000万以上3,000万ドル未満、500万以上1000万ドル未満、500万ドル未満の日系・韓国系企業（住宅用不動産、金融業、および「エネルギー消耗が大きく、排出量が多い」」プロジェクトを除く）に対し、それぞれ投資額の3％、2％、1％、0.5％を奨励金として交付する。
6. 日系・韓国系企業の研究開発と新規設備投資を奨励する。研究開発費の10％を奨励金として交付するほか、新規設備投資が1,000万元を超える場合は投資額の7％を奨励金として交付する。1社当たりの累計上限は1,000万元とする。
7. 当地域にある国有企業が優良施設を選定し、日韓中小企業国際イノベーション基地を建設・運営する。入居する日系・韓国系企業に対して、最長3年間の賃料を免除する。
8. 日系・韓国系企業の知的財産権の活用を促進する。10万元以上の知的財産権取引を仲介した機構に対し、取引額の2％を奨励金として交付する。上限は100万元とする。

（董玥涵）