ジョージア州が全米州別ビジネスランキングで12年連続1位

米国ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）は9月24日、米国における企業の立地情報を提供する「エリア・デベロップメント」誌による全米州別ビジネス環境ランキング（総合）で、同州が12年連続で1位に選出されたと発表した（添付資料表参照）。

2025年で16回目となるこのランキングでは、立地選定担当者が拡張可能なエネルギーインフラなどを求めている点を反映し、評価手法を変更している。初めて「エネルギー供給とコスト」を「エネルギー供給の確実性」と「エネルギーコスト」の2つのカテゴリーに分割し、現代の送電網がもたらす特有の課題をより適切に反映できるようにした。このエネルギー2項目に加え、ビジネスインセンティブ、労働市場、インフラ、人材育成プログラムなど計15項目（注1）について全米の各州を採点し、ビジネスに最適な州の総合順位を掲載している（注2）。ジョージア州は15項目中14項目でトップ10入りし、「物流・インフラ」「州政府や地方自治体の対応」「法規制」で1位を獲得し、総合順位で1位を維持した。

ケンプ知事は「この評価は10年以上にわたって獲得してきたものだが、決して保証されたものではない。これは卓越性への持続的な取り組みと、経済発展に向けたチームアプローチの成果を反映したものだ」と述べた。同誌の専属記者キンバリー・グローライン氏は「計画を紙の上で持つだけでは不十分だ。重要なのは、それらの計画が各機関、公益事業体、教育機関にわたる現場での対応力に結びつくかどうかだ。そして、その連携がプレッシャー下でも維持されるかどうかだ」と指摘した。

なお、米国南東部のサウスカロライナ州は総合順位で2位（前回2位）、ノースカロライナ州は4位（同4位）、テネシー州は6位（同3位）、アラバマ州は8位（同8位）となり、上位10州にジョージア州とともに南東部の5州がランクインした。また、各項目の順位でも、サウスカロライナ州は「ビジネスコスト全般」「ビジネスインセンティブ」「用地選定のためのプログラム」、ノースカロライナ州は「熟練労働者の確保」、アラバマ州は「固定資産税優遇措置」でそれぞれ1位を獲得している。

（注1）（1）ビジネスコスト全般、（2）ビジネスインセンティブ、（3）熟練労働力の確保、（4）人材育成プログラム、（5）エネルギー利用可能性、（6）エネルギーコスト、（7）水の利用可能性、（8）気候リスクとレジリエンス、（9）物流・インフラ、（10）利用可能な不動産の状況、（11）州政府や地方自治体の対応、（12）法人税制度、（13）用地選定のためのプログラム、（14）法規制、（15）固定資産税優遇措置。

（注2）企業の立地・施設計画に影響を与える15項目で、業界をリードするコンサルタントが選ぶ「優良州」を調査した結果を反映。各カテゴリーで州の順位は当該カテゴリーでの言及回数に基づいて決定。総合ランキングでは、第21回年次コンサルタント調査の結果を踏まえ、各カテゴリーに重み付けを実施。

（秋山博幸）