米国でつなぎ予算審議が難航、政府閉鎖の可能性高まる

米国連邦議会は、2026会計年度（2025年10月1日から2026年9月30日）の歳出法案が成立するまでの間、つなぎ予算を策定することで政府閉鎖の回避を目指しているが、審議は難航している。

9月19日、共和党が提案していた11月21日まで政府閉鎖を回避するつなぎ予算案は、下院（定数435、うち共和党220、民主党212,欠員3）を賛成217票、反対212票で通過したものの、上院（定数100、うち共和党53、民主党45、無所属2）では賛成48票、反対44票と、通過に必要な60票に届かず、否決された。共和党案では、8,800万ドル相当の政府要人や議員などへの警備費増強が盛り込まれていた。

上院民主党は対案として、2025年末に期限を迎える医療費負担適正化法（オバマケア）に基づく医療保険補助金の延長を盛り込みつつ、10月31日までの1カ月間政府閉鎖を回避する案を提示したが、こちらも賛成47票、反対45票で、60票に届かずに否決されている。

報道によると、共和党下院指導部は所属議員に対し、会計年度末の期限を迎えるまで議場に戻らないよう指示しているほか、上院でも妥協しない姿勢を示しているもようで、現時点では打開の糸口は見えていない（議会専門誌「ザ・ヒル」9月19日）。

（加藤翔一）