トランプ米大統領の支持率低下は支持者の中でも顕著に、シンクタンク調査

米国労働省の発表によると、7月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.9％伸び（注1）、米国の消費者にとって今後の物価上昇を示唆するともいわれている。最近のシンクタンク調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率が低下する傾向で、2024年大統領選挙で同氏に投票した有権者の中でも低下していることがわかった。

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは8月14日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注2）を発表した。それによると、トランプ氏の支持率は38％で、2月の調査時（47％）から低下傾向が続いている。大統領選挙で同氏に投票した有権者でも、2月の95％から85％に低下した。そのうち年代別にみると、若年層の支持率低下が目立った。18～34歳では2月（94％）から69％へ大幅に低下した。35～49歳では95％から84％、50～64歳では95％から89％に低下した。65歳以上では96％から92％と小幅にとどまった。

トランプ氏が連邦政府の機能を悪化させていると過半の53％が回答し、改善させているは27％で、悪化と回答した者のほぼ半数にとどまった。

関税政策の不支持が支持上回る

トランプ政権の各国・地域への関税政策については、不支持が61％（強く不支持39％、やや不支持22％）で、支持38％（強く支持15％、やや支持23％）を上回った。支持政党別では、共和党支持者の68％は支持すると回答したが、民主党支持者の89％が不支持としている。

2026会計年度予算〔「大きく美しい1つの法案法」（2025年7月4日記事参照）〕についても、不支持が46％（強く不支持33％、やや不支持13％）と、支持（32％：強く支持11％、やや支持21％）を上回った。「分からない」は23％だった。支持政党別では、共和党支持者の60％は支持すると回答したが、民主党支持者の75％は不支持だった。

（注1）米国労働省8月14日発表参照。

（注2）実施時期は8月4～10日、回答者は全米の成人3,554人。

（松岡智恵子）