イラク首相財務顧問、米国関税の影響は限定的との見方

イラクに対する米国の相互関税は4月に39％と設定され、8月1日から適用される新税率として30％が公表されている（2025年7月10日記事参照）。

イラク首相財務顧問のムズヒル・ムハンマド・サーリフ氏は7月18日、イラク国営通信（INA）に対して、「イラクから米国への輸出の大部分は、相互関税の対象から除外されている石油と精製品であるため、米国のイラクに対する相互関税は象徴的な意味合いが強く、経済への影響は限定的だ」と指摘した。なお、イラクの輸出先相手国の中で、米国は中国、インドに続く3番目の位置を占めている。

（大野晃三、オマール・アル・シャメリ）