6月1日から失業手当の受給条件を変更、求職者支援強化へ

フランスで失業手当の受給条件が6月1日から変更された。求職者の支援強化を目的とする「完全雇用のための2023年12月18日付の法律」（フランス語）の2025年1月1日施行に伴ったもので、同法は求職者に日本のハローワークに相当するフランス・トラバイユと個別支援のための契約締結を義務付けている。5月31日公布の政令（デクレ）（フランス語）は、その契約に基づく義務の不履行の場合、失業手当の支給額の30％以上を1～2カ月間停止すると定めた。

契約不履行が繰り返される場合、失業手当の30～100％の支給停止が最長4カ月まで延長可能となる。求職者が支給停止の終了時までにアドバイザーと共同で定めた条件に基づいて履行を再開した場合には、失業手当の受給停止は解除する。

同政令は公平性と明確性に鑑み、日本の生活保護に相当する「積極的連帯所得（RSA）」の受給の有無にかかわらず、違反措置を統一した。ただし、扶養家族がいる場合、積極的連帯所得の状況は引き続き考慮し、受給額の減額は50％を上限とする。

従来、求職者は1回でも面談を欠席すると、自動的に失業登録を抹消される規定だったが、今回の改正により、自動的な違反措置の適用は回避し、求職者の家族環境や健康状態も考慮する。また、いったん停止後も失業手当の受給再開が可能なため、求職者の早期再就労を促進する。

今回の改正は、実施責任を負う関係者や事業者との広範な協議を経て策定された。カトリーヌ・ボトラン労働・保健・連帯・家族相は「新たな措置は、権利と義務のバランスを体現したものだ。罰を与えることではなく、権利を尊重しつつ、持続的な雇用への復帰条件を整えた」とした。

首相府付きの「貧困と社会的排除と闘うための政策に関する国家評議会（CNLE）」は5月、同デクレ案に対し、「積極的連帯所得受給者の特性ともろさを十分考慮することなく、求職者全体と同等に扱うべきではない」と、遺憾の意を表していた。

（奥山直子）