イラン核施設への米国の攻撃に対するイラクの反応

イラク政府は6月23日、大統領、首相、国会議長、最高司法評議会議長によって構成される三権代表者会議において、6月22日に行われた米国によるイランの核施設への攻撃について、「明白な侵略行為であり、国際法に対する重大な違反だ」と非難した〔6月24日付イラク国営通信（INA）〕。また、「イラクが隣国への攻撃の拠点として利用されることを断固として拒否する」と強調した。

さらに、イラクの国立原子力・放射線・化学・生物規制委員会（I-NRC）によると、今回の攻撃による放射能汚染は確認されていないという。

なお、経済・財政に関する首相顧問のムディール・モハメド・サレー氏は、現地メディアに対し、今回の紛争による原油価格の短期的な急騰はイラク経済、特に財政見通しにとって一定の好影響があると指摘しつつも、海上輸送の混乱やインフレ圧力には懸念を示した。

（大野晃三、オマール・アル・シャメリ）