インド産の縫製品、米国中心に輸出、日本向けは限定的

WTOが公開する「世界貿易統計レビュー2024」によると、2023年の衣料品輸出でインドは中国、EU、バングラデシュ、ベトナム、トルコに次ぎ、全世界シェアの2.8％を占める縫製国だ。

添付資料表1はインドの2024年の縫製品輸出を国別に示したものだ。布帛（ふはく）製品とニット製品合わせて、全世界向けに157億2,600万ドルを輸出したが、うち米国向けが32.9％と最大の輸出相手国になっている。次いで英国、アラブ首長国連邦（UAE）、ドイツ、オランダと、欧州が上位を占める。表中には示さないが、日本は2億330万ドル（構成比1.3％）と、国別では14位だった。

同表2はインドの縫製品輸出を品目別に示したものだ。最も多いのは「女性用のスーツ・アンサンブル・ジャケットなど」、次いで「Tシャツ・シングレットなど」、「男性用のスーツ・アンサンブル・ジャケットなど」が上位を占めた。輸出先については、米国を中心に欧州の国々が同様に並ぶ。布帛製品とニット製品の比較では、布帛製品が82億22万ドル（52.1％）、ニット製品が75億2,560万ドル（47.9％）と、布帛製品がやや優勢となっている。

ベトナムやバングラデシュなどは、対日輸出で縫製品が品目別で首位となっており、日本は主要な輸出相手国だ。これらの国々は日本側にとっても、ポストチャイナの重要な製造委託先となっているが、インドではその流れは見られない。

日本の縫製企業関係者へのヒアリングによると、日本の縫製バイヤーがベトナムなどのASEAN諸国やバングラデシュから縫製品を輸入する場合、中国系資本の工場を活用するケースが多いとされる。しかし、インドでは中国企業による直接投資を政府が事前許可制にして、一部制限をかけているため、中国系資本の縫製工場のインド展開は限定的だ。こうした背景から、インドから日本に縫製品を輸入する場合、日本のバイヤー側が一連の受発注業務を現地企業と直接進める必要があり、これが少なからずハードルとなっている状況がうかがえる。

（水谷俊博）