暫定政権下の投資環境改善、投資開発庁長官が進捗を報告

バングラデシュ暫定政権で投資開発庁（BIDA）と経済特区庁（BEZA）の長官を兼務するアシック・チョウドゥリー氏は6月6日、長官に就任して8カ月経過したことを機に、自身のフェイスブックページに「われわれの説明責任の記録」と題する投稿を行った。同長官はこの中で、両庁が重点的に取り組む3つの戦略（投資環境の整備、投資家の課題解決、長期的な投資誘致に資するバングラデシュの世界的イメージ向上）について、進捗状況を記述した。

BIDAとBEZAはこれまで200人を超える国内外の起業家や企業トップの意見を聞き、投資環境に関する30の重点課題を特定したという。チョウドゥリー長官は、このうち18件は予定より早く、7件は予定どおりに進んでいるが、5件は遅れており、目標は2025年12月までに全てを完了することだと明らかにした（詳細は添付資料表参照）。また、韓国の衣料製造ヨンウォン（Youngone）・ホールディングス、米国保険大手メットライフ、米石油シェブロン、スイスのセメント大手ホルシムなど、いくらかの個別企業の課題は解決したが、対応する人員が限られているため、投資家が抱える多くの懸念事項が未解決のままになっていると認めた。

バングラデシュの世界的イメージの向上に関し、チョウドゥリー長官は「『投資家は必ず来る』という傲慢（ごうまん）な考えは無用だ。バングラデシュは投資先メニューにある数ある選択肢の1つにすぎない。海外からグーグルで検索すると、バングラデシュに対する印象が現実よりもはるかに悪いことが分かる」と述べ、国内企業と外国企業のマッチングなどを推進する動機を伝えた。さらに、数十億ドル規模の投資は一朝一夕で得られるものではないとしながら、重点課題に関する作業が約束された期間内に完了するように責任を負うとして、自身のコミットメントを示している。

（片岡一生）