米トランプ政権の経済政策が世界経済にマイナスの影響を与えると61％が回答、29カ国世論調査

調査会社イプソスは6月18日、トランプ政権の政策が及ぼす影響への29カ国の見方に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ政権の経済政策が世界経済にマイナスの影響を与えると61％（米国を含む29カ国平均）が回答した。世界経済を押し上げると回答したのは18％だった。

米国を除く28カ国平均では、54％がトランプ政権の政策が米国と自国の関係を損なうと回答した。国別では、カナダが81％と最も高く、その他の米国の同盟国であるドイツ（72％）、フランス（69％）、日本（61％）、英国（56％）も高かった。

トランプ政権の国際経済への対応の不信度の中央値は67％

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターの24カ国を対象とした2025年の調査（注2）によれば、トランプ政権の国際経済への対応を「信頼しない」とする割合は24カ国の中央値で67％だった。最も高かったのはメキシコ（83％）で、オーストラリア（80％）、スウェーデン（79％）、スペイン（76％）、フランス（75％）、カナダ、ドイツ、オランダ（いずれも74％）が続いた。「信頼する」の中央値は32％だった。

また、ドナルド・トランプ大統領を強力なリーダーとみる割合は、各国で増加しており、2017年との比較で最も増加したのは韓国（23ポイント増）だった。ナイジェリア（21ポイント増）、ハンガリー（20ポイント増）、ギリシャ、日本、英国（いずれも18ポイント増）でも大きく増加した。トランプ氏を危険とみる割合も各国で高く、ジョー・バイデン前大統領（2021年調査時）との比較で最も差が大きかったのは、スウェーデン（73ポイント増）だった。ドイツ（68ポイント増）、オランダ（67ポイント増）、スペイン、フランス（いずれも64ポイント増）、カナダ（61ポイント増）でも差が大きかった。

（注1）実施時期は2025年4月25日～5月9日。対象者は29カ国（アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、フランス、ドイツ、英国、ハンガリー、アイルランド、インド、インドネシア、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、シンガポール、南アフリカ共和国、韓国、スペイン、スウェーデン、タイ、トルコ、米国）の成人2万2,734人。

（注2）実施時期は2025年1月8日～4月26日。対象者は24カ国（アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、日本、ケニア、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、ポーランド、南アフリカ共和国、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国）の成人2万8,333人。

（松岡智恵子）