イスラエル世論、停戦をおおむね支持、戦争被害は50億シェケル超

イスラエルとイランの12日間にわたる軍事衝突が停戦（2025年6月24日記事参照）に至ったことに、イスラエルの国内世論はおおむね肯定的な反応を示している。イスラエルのテレビ局「チャンネル12」が6月24日に実施した世論調査によると、停戦に賛成は49％に達し、反対は39％、判断保留は12％だった。また、イスラエルの勝利と答えたのは63％で、勝者はいないが26％、イランを勝者とする声は3％、わからないは8％だった。指導者の評価（10点満点）では、諜報（ちょうほう）機関モサドのデビッド・バルネア長官が7.4点で最も高く、イスラエル国防軍（IDF）のエヤル・ザミール参謀総長が7.2点、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は5.6点、イスラエル・カッツ国防相は5.0点だった。

IDF報道官のエフィ・デフリン准将は6月25日の記者会見で、軍事作戦の「すべての目標を達成した」と述べた。作戦は数年にわたり計画され、ここ数カ月でイラン政権の核兵器・ミサイル計画に大きな進展が見られた中で、参謀総長の指揮の下、計画と能力の強化を加速・推進したと述べた。

米軍によるフォルドウ核施設への攻撃（2025年6月23日記事参照）について、イスラエル首相府は6月25日、「同施設の重要なインフラを破壊し、濃縮施設を機能不能にし、イランの核兵器開発能力を数年間遅らせたものと評価している」とするイスラエル原子力委員会（IAEC）の分析結果を公表した。

一方、イスラエルの税務当局によると、イランとの戦争によるイスラエルの被害額は50億シェケル（約2,130億円、1シェケル＝約42.6円）を超えると試算している。補償申請はすでに4万件以上に達しており、最終的には5万件を超える可能性もあるという（6月24日付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙）。

イスラエル・イラン情勢に関する動向、各国の反応については、ジェトロの特集を参照。

（中溝丘）