チェコ政府、原発増設契約を韓国企業と締結

チェコ政府は6月4日、同国ドコバニ原子力発電所の原子炉増設に関して、2024年7月に発表された入札結果により、優先交渉権を得た韓国水力原子力（KHNP）（2024年7月25日記事参照）とドコバニ発電会社II（EDU II、国家が80％、チェコ電力が20％所有）が契約を締結したと発表した（プレスリリース、チェコ語）。

当初、契約締結は2025年3月までに行う予定だったが、2024年8月に、同入札に参加し敗退したフランス電力（EDF）と米国ウェスチングハウスが、チェコの経済競争保護局に対してKHNPの入札条件違反の疑いがあるとして審議を要請したことから、ブルノ地方裁判所が、同局の結論が出るまでKHNPとの契約締結を差し止める仮処分命令を下した。そのため契約締結が延期されたが、これに対してEDU IIとKHNPが最高行政裁判所に提訴し、同裁判所がブルノ地方裁判所の判決を覆したため、今回の契約調印に至ることとなった。

ペトル・フィアラ首相は、今回の契約案件に関して「チェコ近代史における最大規模のプロジェクトの1つ」とした上で、「チェコの質の高い生活水準と繁栄を維持し、経済競争力を確保するため、チェコの家庭と経済がリーズナブルな価格で十分な電力を得ることを保証するもの」とその重要性を強調した。

同契約の対象はドコバニ原発の原子炉2基の増設で、これに追加してテメリン原発の2基増設もオプションとして含まれている。ドコバニ原発における原子炉増設の契約価格は1基あたり2,000億コルナ〔約1兆3,200億円、1コルナ＝約6.6円（6月5日チェコ国立銀行為替レート）〕。ズビニェック・スタニュラ財務相は、チェコにとって有利な価格と評価している。また、建設における現地調達率に関しては、「チェコのサプライヤーが占める割合を高水準とすることで韓国側と合意しており、最大60％に達するとみられている」と政府は発表している。ルカーシュ・ブルチェック産業貿易相は「（現地調達率は）現時点ですでに約30％が保証されており、建設終了時までには60％を達成する計画」と明言している。

なお、契約締結の遅れは今回の増設スケジュールに影響を及ぼすことなく、政府がKHNPを優先交渉先に決定した2024年7月に発表した、2029年建設開始、2036年試運転開始の予定に変更はない（2024年7月25日記事参照）。

（中川圭子）