イラン大統領、停戦発効を受けてコメント

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間6月23日、自身が設立したSNSのトゥルース・ソーシャルに、イスラエルとイランが停戦に合意したと投稿した（2025年6月24日記事参照）。

停戦発効を受け、イランのマースード・ペゼシュキヤーン大統領は6月24日、イラン国民の団結を称え、停戦は「米国とイスラエルによる侵略行為に対する勝利だ」と主張し、「侵略者（米国）は核施設の破壊、社会不安をあおるという目的を達成できなかった」とコメントした。また、ペゼシュキヤーン大統領は「警戒態勢を維持しながら、政府機関、省庁、革命機関で被害の復興に努め、国のあらゆる情勢の正常化を目指す」とした（6月24日付大統領府）。

また、25日のイランのイスラーム共和国通信（IRNA）のX（旧Twitter）によると、ムハンマド・レザー・アーレフ第1副大統領も「トランプ大統領の停戦宣言は失敗を認めたに等しい」とコメントした。

停戦発効前にイランがカタールの米軍基地を攻撃したことについては、イラン外務省のイスマーイール・バーガーイ報道官は24日、自身のXで「この攻撃は、6月22日の米国の侵略行為に対する自衛権の行使として行われたものであり、友好国カタールとは一切関係がない。イランとカタールは良好で深い関係を築いている」とした。

イラン国内の状況については、24日にメフル通信と「テヘラン・タイムズ」が、イランの石油生産は中断されることなく継続しており、石油施設が稼働を続けているというイラン国営石油会社（NIOC）によるコメントを報道した。また、同日付の「テヘラン・タイムズ」によると、情勢の緊迫化を受け、イラン商工会議所（ICCIMA）が政府、経済機関への支持を表明したことを報じた。報道によると、ICCIMA副会頭が「全国の税関は中断なく機能しており、輸入業者、貿易業者、規制当局の間で十分な連携が取れている」と発言しているとし、製造業の90％以上が稼働しているという。

イスラエル・イラン情勢に関する動向や各国の反応については、ジェトロの特集を参照。

（加藤皓人）