障害者雇用状況の立ち入り検査、8割の事業所が法的要件満たさず

ペルー労働監督庁（SUNAFIL）のエンリケ・ゲバラ長官は、2024年1月から2025年5月までに全国約8,000事業所を対象に障害者雇用状況に関する立ち入り検査を行ったところ、約8割が障害者雇用の法的要件を満たしていなかったことを明らかにした（現地経済紙「ヘスティオン」5月26日付）。通報に基づく検査は約1割で、残りは同庁が任意に対象を選択して検査を実施したとしている。

ペルーでは、障害者法（法律29973号2012年12月13日公布）に基づいて障害者雇用について定めている。第49条では障害者雇用率を設定しており、従業員50人以上の民間企業では3％以上、公的機関では5％以上とすると定めている。また、第50条では障害者が働きやすい環境を整備する合理的配慮を行うことを明記している。

同庁では2025年中に、障害者雇用のほか、賃金支払い状況などの立ち入り検査を7万5,000件実施する予定だ。

（石田達也）