李在明大統領、韓国財界トップらと懇談会開催

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が6月13日、韓国の5大企業グループ会長や主要経済団体トップと懇談会を開催したと、政府が発表した。会合には企業側から李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長（兼大韓商工会議所会長）、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長ら、経済団体からは柳津（リュ・ジン）韓国経済人協会会長、孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長、尹鎮植（ユン・ジンシク）韓国貿易協会会長らが出席した。

韓国大統領室の報道官や聯合ニュース（6月13日）によると、李大統領は会合で以下の発言を通じて、政府による企業支援を約束するとともに、公正な経済エコシステム構築の重要性に言及した。

• 政府は、企業が経済発展に寄与できるよう、積極的に支援・協力することが最も重要だ。グローバル通商動向に関連して、政府がすべきことに最善を尽くす。
• （カナダでの）G7サミット（参加）を皮切りに、外交の舞台で韓国企業の立場を積極的に代弁し、国益を守る実用的な外交を展開する。
• 企業に対する規制については、経済発展のために撤廃や緩和に最善を尽くす。一方で、公正な市場造成のための規制は必要と考える。

出席した企業や経済団体からは、次のとおり発言があった。

• 新政権の経済政策に期待するとともに、企業側は国内投資と雇用を滞りなく推進し、厳しい経済状況を克服するために最善を尽くす。
• 米国の通商圧力は個別企業の努力だけでは乗り越えられない課題のため、官民が共同で対策を講じていく必要がある。

（橋本泰成）