カナダの4月の失業率は6.9％に、製造業の雇用が減少

カナダ統計局が5月9日に発表した4月の雇用統計によると、雇用者数は前月比7,400人増加（0.0％増）の2,096万9,300人と、ほぼ横ばいだった。就業率（15歳以上の人口に占める就業者数の割合）は前月比0.1ポイント減の60.8％、失業率は0.2ポイント上昇の6.9％となり、新型コロナウイルス禍の2020～2021年を除き、2017年1月以来最高だった2024年11月と同水準となった。

統計局は、4月の雇用者数は3月と比べてほぼ変化なかったものの、対米輸出関税を巡る不確実性に直面していることから、製造業（3万1,000人減、1.6％減）と卸売業（2万7,000人減、0.9％減）が減少したと分析している。その一方、連邦選挙の実施で公共行政部門（3万7,100人増、3.0％増）による臨時雇用や、金融・保険・不動産・賃貸・リース部門（2万4,000人増、1.6％増）では、雇用の増加がみられた。2023年と2024年の大半は人口増が雇用増を上回り、就業率は低下傾向にあったが、直近では人口増の鈍化などもあり、2024年11月以降は3カ月間連続で就業率が上昇するなど、雇用は堅調に推移してきていた。

地域別では、オンタリオ州（3万4,600人減、0.4％減）とノバスコシア州（8,500人減、1.6％減）の減少幅が大きく、オンタリオ州では製造業（3万2,700人減、3.9％減）の雇用で著しい減少がみられた。自動車産業の主要拠点の同州ウィンザー市では、自動車産業が製造業雇用の43.1％、総雇用の9.2％を占め、4月の失業率は1.4ポイント上昇し10.7％となった。一方、雇用が増加したのは、ケベック州（1万8,300人増、0.4％増）とアルバータ州（1万6,900人増、0.6％増）だった。

4月は失業者数（求職中または一時解雇中の者、3万9,300人増、2.6％増）も増加した。3月の失職者のうち61％が4月も求職状態となっており、前年同月の57.3％よりも高い水準となっている。

4月の労働力調査の従業員アンケートでは、今後6カ月間に自身の職場で雇用者数が減少すると答えた割合は13.2％に上った。さらには「米国向け輸出に依存している産業」では、18.6％と割合が高くなり、労働者の間で雇用と将来への不安が広がっている。

（井口まゆ子）