ジェトロ、日本進出を目指すインドネシアスタートアップ向けセミナー開催

(インドネシア)

ジャカルタ発

2025年05月30日

ジェトロは5月22日、東京証券取引所と東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)との共催で、インドネシア・ジャカルタの「ERIAデジタルイノベーション・サステナブル・エコノミー・センター(E-DISC)」で、「Indonesia-Japan Navigating Opportunities: IPO, FDI and Business insights for Startups and Enterprises」セミナーを開催した。参加企業に対して、日本進出の促進や東京証券取引所上場のきっかけづくりを目的に実施したもので、インドネシアのスタートアップや、ベンチャーキャピタル(VC)、支援機関などの関係者約90人が参加した。セミナーではジェトロ、東京証券取引所、現地VCのほか、ジェトロの支援を受けて2025年4月に日本進出を発表したトラベロカなどが講演した。

東京証券取引所シンガポール支店の孫範受副支店長は開催あいさつで、日本のマーケットについて説明するとともに、「東京証券取引所は外国企業の上場に向けたサポート体制が充実しており、インドネシア企業にとって有力な上場先の1つになり得る」と述べた。東京証券取引所は2024年、同取引所への上場を目指すアジアの有力企業をサポートするため、「東証 アジア スタートアップハブ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を立ち上げた。

トラベロカからは、シーザー・インドラ社長が登壇した。同社は2012年にインドネシアで創業し、日本のほか、オーストラリア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで事業を展開している。ホテルや航空券、アクティビティー、空港送迎、レンタカーなどの予約がワンストップで可能な旅行予約プラットフォームを提供し、同社のアプリの累計ダウンロード数は1億4,000万回、月間のアクティブユーザーは4,000万人を超える。シーザー氏は、ジェトロが同社の日本進出に当たって提供した支援、特に行政書士によるコンサルテーションや、旅行業界のマーケットレポートが有益だったと評価した。

ジェトロは2003年の外資企業日本進出サポートの開始以来、2万2,000件以上のプロジェクトを支援しており、今後も海外企業の日本進出促進に向けた活動を継続する方針だ。

写真 セミナーの様子(ジェトロ撮影)

セミナーの様子(ジェトロ撮影)

(平松耕介)

(インドネシア)

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