ドバイでクリプト関連カンファレンス「TOKEN2049」開催

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで4月30日～5月1日、クリプト（暗号資産）に特化したイベント「TOKEN2049」が開催された。同イベントはクリプト分野が成長しているシンガポールとドバイで開催されており、ドバイでの開催は2回目となる。クリプトおよびWeb3.0（注1）関連企業や、フィンテック関連企業、金融機関、投資家、各国のクリプト規制当局などが展示やカンファレンスに参加した。主催者によると、約1万5,000人が来場し、200社以上が出展した。

会場で行われたパネルセッションでは、ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏が登壇し、同氏が運営に参画しているトランプ・オーガナイゼーションが英国企業と共同で、ドバイで10億ドル規模の不動産開発プロジェクトを開始し、不動産購入についてはクリプトでの支払い受け付けを検討していると発表した。トランプ政権はクリプトを政策の優先課題にすると表明しているため、米国の暗号資産規制の動向に注目が集まっていることもあり、エリック氏のセッションには多くの人が集まった。

UAEはクリプトに関する規制当局をドバイとアブダビに設立して法制度を整備し、当該分野の産業育成と誘致に積極的に取り組んでいる。また、ハードのインフラ面でも受け入れ態勢を拡大しており、一例としては、ドバイのフリーゾーンのドバイ・マルチ・コモディティー・センター（DMCC）が2027年までにブロックチェーン（注2）、分散型金融（DeFi、注3）、Web3.0企業を入居対象にした「クリプトタワー」の建設を計画している。

（注1）ブロックチェーン上でクリプトなどのトークンを媒体とし、「価値の共創・保有・交換」を行う経済を指す。

（注2）詳細は「アラブ首長国連邦（UAE）Web3マーケット・レポート」参照。

（注3）ブロックチェーン技術に基づき、金融機関やクリプト取引所などを介さずに取引ができる金融の仕組み。

（清水美香）