在シンガポール企業の約4割、既に米国関税措置の影響を実感

シンガポール・ビジネス連盟（SBF）のアンケート調査（5月22日発表）によると、同国に拠点を置く外資を含む企業の38％が米国関税の影響を既に感じていると回答した。また、28％の企業が向こう1～3カ月以内、21％が向こう3～6カ月以内に米国関税措置の影響を受けるとの見通しを示した。

SBFは同調査を4月11～23日に実施し、294社（うち14％が多国籍企業）から回答があった。回答企業の28％が「米国へ直接、販売・輸出」、9％が「仲介会社を通じて販売・輸出」、15％が「自社製品が米国向け製品の中間材」と答え、半数（52％）が米国と直接または間接取引があることが分かった。米国との取引があると回答した企業のうち、全売り上げに占める米国市場の売り上げが50％以上と答えた企業は18％、25～50％未満が26％、25％未満が56％だった。米国関税措置による影響で、向こう6～12カ月以内に売り上げが25％以上減少するとした企業は74％に上った。

また、米国が中国に課した関税の間接的な影響を受ける企業は51％だった。28％が中国産製品を米国向けに販売しているほか、24％が中国に営業・製造拠点があり、8％が中国を通じて中間材を販売し、4％が中国の代理店経由で製品を販売していると答えた（複数回答）。

今後の対応策として、52％が「ビジネス戦略の転換の可能性を検討」と答え、51％が「価格戦略を調整する」とした。39％が「代替調達先の検討」、37％が「（米国市場以外の）市場の多角化」と答えた（複数回答）。市場の多角化先としては、79％が東南アジア、39％が欧州、38％が中東だった。

米国関税への対応プレーブック発表

SBFの貿易・投資の未来センター（CFOTI）は同日、企業の対応策を示した「米国関税措置を乗り越えるためのプレーブック」を発表した。同プレーブックは、向こう3カ月、4～12カ月、13カ月以降と、企業がとるべき対応策を3段階に分けて示している。

（本田智津絵）