電気料金を4.8％引き上げ、7カ月ぶりの改定

電力事業を担う国営企業のベトナム電力公社（EVN）は、5月10日から電気料金を4.8％引き上げると発表した。付加価値税を除いた平均電気小売料金は、1キロワット時（kWh）当たり2,204.06ドン（約12.6円、1ドン＝約0.0057円）となる。電気利用の用途や時間帯で価格設定が異なり、工業分野では1kWh当たり1,146ドンから3,640ドンの範囲で設定した（添付資料表参照）。

電気料金の引き上げは2024年10月以来、約7カ月ぶり（2024年10月29日記事参照）で、前回の改定も合わせると、9.8％の上昇となる。また、2023年以降では4回目の改定で、同年初と比べて18.2％上昇した。EVNによると、為替変動に伴う石炭などの調達コスト増を相殺し、液化天然ガス（LNG）購入や再生可能エネルギーなど、新たな電源開発に向けた投資の原資を捻出するため、値上げに踏み切った。

EVNは2022～2023年に合計50兆ドン近い損失を計上したが、2024年は黒字化が見込まれる（ベトナムネット1月13日）。財政状況の改善を受け、EVNは増大する電力需要に対応するため、2025年に110兆ドン近い投資を実施し、電源開発や送電網整備を進める計画を示している（カフェF 1月7日）。

現地報道では、今回の値上げによる2025年の消費者物価指数（CPI）上昇率は最大でも約0.1％にとどまるとし、インフレへの影響は少ないと伝えている（VNエコノミー5月12日）。ただし、これはCPIに占める電力の構成比（3％）を基に、電力価格の引き上げ分のみの影響を推計したとみられる。電気料金は7カ月の間に9.8％上昇したため、生産コストの増大や、製品・サービスの価格転嫁など波及効果に注視する必要がある。

（萩原遼太朗）