台湾のEMS企業が相次いで米国への投資を発表

台湾の大手電子機器受託製造（EMS）企業であるウィストロン（緯創資通）は5月6日、取締役会で米国への約12億ドルの投資計画を承認した。米国子会社Wistron InfoCommへの5億ドルの増資を行うとともに、約7億ドルでテキサス州の工場用地および設備の購入、工場の改修を行うとしている。

台湾にはEMS世界最大手の鴻海科技集団（以下、鴻海）をはじめとするEMSメーカーが多く、中でも6大EMSと称されるのが、鴻海、インベンテック（英業達）、クアンタ・コンピュータ（広達電脳）、ウィストロン、コンパル（仁宝電脳）、ペガトロン（和碩聯合科技）。従来、EMSの主要生産品目はパソコン（PC）やスマホ、サーバーだったが、人工知能（AI）の需要が高まるにつれて、米国からのAIサーバーの受注が好調に推移していることもあり、米国の関税政策への対応も見据え、各社は相次いで米国への投資増強を発表している。米国のドナルド・トランプ大統領が就任した2025年1月以降に発表された6大EMSの米国投資案件は、上述のウィストロンによる案件を含めて、次のとおり。

1. ウィストロン：5月6日に、米国子会社Wistron InfoCommへの5億ドルの増資を行うとともに、約7億ドルでテキサス州の工場用地および設備の購入、工場の改修を行うと発表。
2. 鴻海：1月15日、米国子会社のIngrasys Technologyが約1億3,000万ドルでカリフォルニア州の土地および工場を取得。3月24日に、Ingrasys Technologyが約1億4,000万ドルでテキサス州の土地および工場を取得。
3. インベンテック：4月28日、8,500万ドルでテキサス州に工場を設立することを発表（投資時期は2025年5～12月を予定）。
4. クアンタ：5月6日、約3,500万ドルでカリフォルニア州の工場設備を増強したと発表。
5. コンパル：2月14日、米国子会社のBillion Sea Holdingsを通じてインディアナ州のCompal USAに1,000万ドルを増資。
6. ペガトロン：3月21日、米国カリフォルニア州に新たにオフィスを開設。

上記6社のうち、ペガトロン以外の5社が米国での工場設立もしくは拡張を決定している。

（江田真由美）