2025年第1四半期の外資規制業種の認可社数、前年比52.8％増の272社

タイ商務省（MOC）は4月23日、2025年1～3月の外資規制業種の認可状況を公表した。外国企業の事業認可社数は前年同期比52.8％増の272社で、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）67社、外国人事業証明書（FBC）が205社だった（注）。

投資総額は、前年同期比30.9％増の約470億3,300万バーツ（約2,022億4,190万円、1バーツ＝約4.3円）となった。国・地域別にみると、日本が約159億1,500万バーツ（構成比33.8％）、57社で、金額、社数ともに首位だった。次いで米国が約14億9,000万バーツで35社、中国が約60億8,300万バーツで34社、シンガポールが約49億5,000万バーツで31社、香港が約36億5,500万バーツで22社だった。

国・地域別の主な認可事業は次のとおり。

• 日本：各種産業向けの原材料・部品などの調達事業、資材・機器の調達事業、石油掘削プロジェクトでの生産プラットフォーム間の海底パイプライン交換・接続事業、電気自動車（EV）充電ステーション事業、受託製造サービス事業
• 米国：小売事業、倉庫サービス事業、デジタルサービス向けプラットフォーム開発サービス事業、受託製造サービス事業
• 中国：各種産業向けの原材料・部品・コンポーネントの調達事業、フリーゾーンでの通関サービス事業、設備・施設付き貸し工場レンタルサービス、受託製造サービス事業
• シンガポール：鉄道プロジェクト向けの制御・監視・データ収集システムに関する設計、調達、設置、試験、運用支援、研修、業務運用に関するコンサルティングサービス事業、最新システムを備えた物流センターサービス事業、データセンターサービス、受託製造サービス事業
• 香港：最新システムを備えた物流センターサービス事業、EV充電ステーション事業、データセンターサービス、受託製造サービス事業

2025年1～3月に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）への投資金額は約242億3,400万バーツで、認可総額の51.5％を占め、認可企業は88社だった。

国・地域別にみると、日本が約92億9,500万バーツ（構成比38.4％）、27社で、金額、社数ともに首位だった。中国が約36億8,500万バーツで22社、シンガポールが約21億9,400万バーツで9社の順だった。

（注）MOCが外資規制業種への参入を認可する際、外国企業がMOCに認可を直接申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、MOCに申請する「外国人事業証明書（FBC）」の2種類の方法がある。

（高谷浩一、チャナットパット・スクマ）