米カリフォルニア州小売業者協会、相互関税は「中小企業にとって破壊的打撃」と反応

米国カリフォルニア小売業者協会（CRA）のレイチェル・ミシュラン代表取締役兼最高経営責任者（CEO）は4月7日に、トランプ政権が貿易相手国に相互関税を課すと発表したことに関して、「中小企業には破壊的な打撃」と述べ、「価格上昇がみられる」と地元ニュースでその影響を述べた。

ミシュラン氏は関税によるビジネスへの影響について、「大手小売業者も含まれるが、特に小規模小売業者は迅速に調達先の方針転換を行う資本がなく、直ちに打撃を受けるだろう。消費者への影響では、多くの小売業者は既に夏の新学期商戦などは前倒しで商品を米国に仕入れているため、急激な価格の上昇は見られないと述べる一方で、関税の引き上げが続けば、価格上昇がみられ、過去数年あったような在庫の増加は見られない」と予想している。

今後の産業の変化について、「特に高級ブランドやハイファッションブランドにとって関税が低い新しい国で製造能力を構築することは複雑な作業だ。カリフォルニア州はビジネスに対する規制が厳しいが、製造業を呼び戻す機会ともいえるのではないか。知事と州議会が規制を見直し、評判を変える手もあるがこれらは様子を見る必要があると思う」と述べている。

CRAは地元衣料品を中心とした小売業者の業界団体で、小売業は州内の雇用の4分の1を占めており、州のGDPに3,300億ドルの貢献をしている。米国で販売されている衣料品の97％以上は国外からの輸入品で、関税の影響が大きい分野とみられる。

（サチエ・ヴァメーレン）