ヨルダン、米国の20％関税措置に対し2国間関係の維持を強調

米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した「相互関税」措置により（2025年4月3日記事参照）、ヨルダンには20％の関税が課されることとなった。これを受け、同国のヤアルブ・クダー産業・貿易・供給相は、本措置の影響に対処するため米国と直接対話を継続し、産業部門への支援強化などの取り組みを行うと述べた。また、4月6日付の国営ペトラ通信によると、同相は、米国の決定は特定の国に向けられたものではないとして同国への理解を示すとともに、２国間関係の強固さを再確認し、報復措置は取らないと述べたという。

米国通商代表部（USTR）によれば、2024年の米国からヨルダンへの輸出額は20億ドル、米国へのヨルダン製品の輸入額は34億ドルで、米国が13億ドルの貿易赤字となっている。ヨルダン政府統計局によれば、米国はヨルダンにとって最大の輸出相手国で、2023年のヨルダンからの輸出総額89億ヨルダン・ディナール（約1兆8,334億円、1ヨルダン・ディナール＝約206円）のうち約23％を対米輸出が占める。2023年の米国への輸出品目上位はテキスタイル（約11億ヨルダン・ディナール）、貴金属および宝石類（約5億8,000万ヨルダン・ディナール）、化学製品（約1億6,000万ヨルダン・ディナール）だ。

（塩川裕子）