米国の相互関税、67%のハンガリー進出日系企業が「何らかの影響あり」と回答

(ハンガリー、米国)

ブダペスト発

2025年04月23日

ジェトロは、米国政府が発表した関税措置に関し、ハンガリーで4月9~15日の期間で緊急アンケート調査を実施した。対象は在ハンガリー日本商工会の会員企業56社で、15社から回答を得た(うち製造業12社、非製造業3社)。結果の概要は次のとおり(詳細な集計結果は、添付資料図1~6を参照)。

  • 相互関税措置によるビジネスへの影響度合い:回答企業の67%は何らかの影響がある(「ある程度影響がある」27%、「影響は限定的である」27%、「非常に大きな影響がある」13%)と回答した。
  • 具体的な影響(複数回答):「製品・サービス価格への転嫁の必要性」が33%、「調達・輸入コストの上昇」が15%、「サプライチェーンの混乱」が15%、「顧客・取引先からの要請や圧力」が11%、「事業縮小や再構築の検討」が4%、「その他」が22%だった。
  • 今後の事業計画や見通しへの変化(自由回答):「一部のサプライチェーンに影響を及ぼす可能あり」「欧州域内調達の強化」など、今後の調達・販売経路に変化を及ぼす声が上がった。また、「関税分の価格高騰による北米における需要低下」「直接的な影響は少ないが、欧州市場における売り上げの減少」など、売り上げへの影響を懸念するコメントもみられた。
  • 日本政府や関連機関に期待する支援(複数回答):「関税措置に対する交渉・要望の代行」が55%、「ハンガリー政府との連携強化支援」が20%、「各種相談窓口の設置」が5%、「代替輸出入経路の確保に関する支援」が5%だった。

なお、米国関税措置などに伴い、ジェトロは「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を米国、カナダ、メキシコ、中国をはじめとした全海外事務所、全国49カ所(大阪本部を含む)の国内事務所に設置している。

(宮内安成)

(ハンガリー、米国)

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