米国の相互関税、67％のハンガリー進出日系企業が「何らかの影響あり」と回答

ジェトロは、米国政府が発表した関税措置に関し、ハンガリーで4月9～15日の期間で緊急アンケート調査を実施した。対象は在ハンガリー日本商工会の会員企業56社で、15社から回答を得た（うち製造業12社、非製造業3社）。結果の概要は次のとおり（詳細な集計結果は、添付資料図1～6を参照）（注）。

• 相互関税措置によるビジネスへの影響度合い：回答企業の67％は何らかの影響がある（「ある程度影響がある」27％、「影響は限定的である」27％、「非常に大きな影響がある」13％）と回答した。
• 具体的な影響（複数回答）：「製品・サービス価格への転嫁の必要性」が60％、「調達・輸入コストの上昇」が27％、「サプライチェーンの混乱」が27％、「顧客・取引先からの要請や圧力」が20％、「事業縮小や再構築の検討」が7％、「その他」が40％だった。
• 今後の事業計画や見通しへの変化（自由回答）：「一部のサプライチェーンに影響を及ぼす可能あり」、「欧州域内調達の強化」など、今後の調達・販売経路に変化を及ぼす声が上がった。また、「関税分の価格高騰による北米における需要低下」、「直接的な影響は少ないが、欧州市場における売り上げの減少」など、売り上げへの影響を懸念するコメントもみられた。
• 日本政府や関連機関に期待する支援（複数回答）：「関税措置に対する交渉・要望の代行」が73％、「ハンガリー政府との連携強化支援」が27％、「各種相談窓口の設置」が7％、「代替輸出入経路の確保に関する支援」が7％だった。

なお、米国関税措置などに伴い、ジェトロは「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を米国、カナダ、メキシコ、中国をはじめとした全海外事務所、全国49カ所（大阪本部を含む）の国内事務所に設置している。

（注）複数回答の設問について、回答率の分母を各設問の回答総数（延べ回答数）から本アンケート調査の回答社数（15）に見直したことに伴い、2025年5月8日に集計結果を修正しました。

（宮内安成）