米国の相互関税、アパレル産業への影響大

米国のトランプ政権による相互関税の発表を受けて、ケニアのナイロビ証券取引所の総合株価指数（NASI）は4月4日の131.51から4月9日には123.60まで下落した。しかし、9日の相互関税の90日間停止の発表を受けて株価は反転し、11日時点で126.78と4割程度回復するなど、混乱は落ち着きつつある。

相互関税の発表では、ケニアを含む東アフリカ諸国の税率はすべて10％のベースラインと発表された。ケニア投資・貿易・産業省は4月3日、ケニアにとっては今回の措置は挑戦であると同時に、ケニアの相互関税率はテキスタイル輸出競合国である東南アジアや南アジア諸国と比較して低く、ケニアがこれらの国々に取って代わる機会であると前向きな声明を発表した。一方、ケニア全国商工会議所（KNCCI）は4日発表した声明の中で、相互関税は最大の輸出相手国の１つでもある米国への輸出にとって「大きなチャレンジだ」として、10％分の補償の可能性や米国への輸出代替品や他の市場への輸出の可能性についてケニア政府と協議していくと述べた。また、5日に発表されたケニア製造者協会（KAM）の声明では、米国のアフリカ成長機会法（AGOA）の恩恵の下、ケニアでは5万8,000人の直接雇用が、間接も含めると約10万人の雇用がアパレル産業で創出されていると説明。今回の措置が、ケニア製品の価格競争力の低下や、現在既に締結されている契約への影響、対米貿易赤字の拡大などの懸念を表明した。KAMは2025年9月に失効するAGOAの延長措置や、10％の相互関税の見直し、移行措置の実施などについて、米国と２国間で協議すべきであると主張している。

2024年のケニアから米国への輸出額は7億3,731万ドル（輸出総額の8.5％）で、EU（15億1,567万ドル、17.5％）に次ぐ2番目の輸出先となっている。品目では衣類（HSコード61類）が最大で2億7,051万ドル、続いて衣類（62類）が2億6,323万ドル、コーヒー・茶類が5,795万ドルと続く。衣類だけで輸出総額の72.4％を占めている。

（佐藤丈治）