米国からの輸入品への全ての関税撤廃を発表も、米国は17％の上乗せ関税賦課へ

米国のドナルド・トランプ大統領による相互関税発表を控えた4月1日、イスラエル政府は米国からの輸入品に対する関税を全て撤廃すると発表した。イスラエル首相府によると、関税の撤廃は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とベザレル・スモトリッチ財務相、ニル・バルカット経済産業相の指示により、イスラエルの国会に相当するクネセトの財務委員会の承認とバルカット経済産業相の署名を経て、貿易課税と保護措置に関する規則が改正されるという。

イスラエルにとって米国は最大の貿易相手国だ。グローバル・トレード・アトラス（GTA）によると、2024年の対米輸出額は約173億ドルと国別で1位、対米輸入額は約94億ドルで、中国（191億ドル）に次ぐ2位となっている。

首相府によると、イスラエルは1985年に米国と自由貿易協定（FTA）を締結しており、米国からの輸入品の約99％は既に関税が免除されている。従って、関税引き下げは農産物や食品のごく限れられた品目から開始されるという。「Yネットニュース・ドットコム」（4月1日）によると、米国からの輸入品に対する関税収入は年間約4,200万シェケル（約16億8,000万円、1シェケル＝約40円）にとどまるとしている。

ネタニヤフ首相は「今回の取り組みにより、イスラエル国民にとっての経済的メリットに加え、イスラエルと米国との同盟と結びつきをさらに強化することができる」と述べた。

こうした中、トランプ大統領は米国現地時間の4月2日に相互関税を発表した（2025年4月3日記事参照）。米国東部時間4月5日午前0時1分から全ての国に10％の関税を課すが、同月9日午前0時１分からイスラエルに対しては17％の相互関税が課されるという。

（中溝丘、アリエル・マロム）