政策金利を13.25％に引き上げ、4回連続、次回の同規模利上げも示唆

ブラジル中央銀行は1月29日、金融政策委員会（Copom）において政策金利（Selic）を12.25％から13.25％に100ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げることを全会一致で決定した。2024年9月の会合から4回連続の利上げとなる。中央銀行は次回の会合でも同規模の利上げを継続する可能性を示唆している。次回も同規模の利上げの場合、政策金利は14.25％に達し、2023年7月31日の利下げ開始前で政策金利が最も高水準だった13.75％を上回ることになる。

Copomは利上げの理由について、外的要因として米国新政権による世界経済への影響の不確実性を指摘した。また、内的要因として経済成長や労働市場の活性化が続き、総合インフレ率がインフレ目標を上回ったこと（2025年1月14日記事参照）などを挙げている。1月24日付の中央銀行週次レポート「フォーカス」（注）によると、代表的な物価指数である拡大消費者物価指数（IPCA）上昇率の予測は、2025年が5.5％で、中央銀行のインフレ目標範囲3％±1.5％（1.5～4.5％）に収まっていない。

現地紙「グローボ」（1月29日付）によると、Copomは2024年12月に行われた会合で今後2回の会合で同規模の利上げを行うことを示唆しており、今回の引き上げは予想されていた、と報じている。一方、ブラジル全国工業連盟（CNI）は公式サイト（1月29日付）で、Copomの決定に対して「正当性はない。企業や消費者への金融負担が増加し、雇用と収入の水準低下につながる」と批判する声明を発表した。

（注）フォーカスは、中銀がブラジル国内100機関以上の金融機関を対象に行った予測をアンケートで集計し、まとめたもの。毎週金曜日に集計を行い、その平均値を算出し、翌週の月曜日に公表される。

（エルナニ・オダ）