インドネシア税関相談窓口セミナーを開催

ジェトロは12月17日、「インドネシア税関相談窓口セミナー」を開催した。セミナーは、税関手続きにかかる相談や、情報収集方法に関する相談の件数が増加していることを踏まえ、インドネシア税関および同通関のポータルサイト「インドネシア・ナショナル・シングルウィンドウ」運営機関（LNSW）から講師を招いて開催した。

セミナーでは、インドネシア税関が相談窓口の種類やその利用率を説明したほか、新しく導入されるZoom機能を利用したオンライン相談サービスの案内や税関から回答が可能な質問例が紹介された。LNSWは、同機関が運営する貿易関連のデータベース「インドネシア・ナショナル・トレード・レポジトリ（INTR）」の機能を紹介し、輸入時の税率のシミュレーション方法や同レポジトリによる輸入関連規制の確認方法などを説明した。また、電子原産地証明書（E-COO）が利用可能な経済連携協定（EPA）の種類や、日インドネシア経済連携協定（JIEPA）におけるE-COOの受信件数などの運用状況を説明した。

オンライン形式で実施した本セミナーには、在インドネシア輸入関連企業を中心に285人が参加した。参加者からは、HSコードの確認方法や税関相談窓口の待ち時間短縮の要望、税関通関システム「CEISA4.0」の障害時の対応など、数多くの質問が寄せられたほか、「税関およびLNSWから直接の説明が行われる機会が得られたことで、実務的に有益な情報が得られた」とのコメントがあった。

税関のオンライン相談サービスを受けるためには、税関ホームページ下段の「Layanan Konsultasi Virtual」にアクセスし、「Pendaftaran Layanan Konsultasi」のボタンから必要情報を入力し、相談の予約を行う必要がある。

（中村一平）