ドイツの9月インフレ率、前年同月比1.6％に低下

ドイツ連邦統計局10月11日の発表によると、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比1.6％で、2021年2月（同1.5％）以来最低を記録した。2022年9月～2023年2月には9％近い水準にまで達し、大きな懸念材料だったが、2024年7月は2.3％、8月は同1.9％と、安定した水準に落ち着きつつある。

この要因としては、エネルギー価格の下落が大きい。9月には前年同月比7.6％減となり、物価上昇抑制の要因となった。このうち燃料価格は同12.6％減、家庭用エネルギーが4.0％減だった。エネルギー価格は2022年3月から11月にかけて、前年同月比で30％台まで増加の高騰が続いていたが、2023年10月から減少に転じている。

一方、食料品価格は9月に前年同月比1.6％増と、8月の1.5％増からわずかに増加した。そのうち食用油脂と食用油は前年比16.6％増、特にオリーブオイルは29.6％増、バターは29.3％増で、大幅に価格が上昇した。ほかにも、砂糖やジャムなどを含む菓子類（5.4％増）、果物（3.7％増）、パン・穀物類（1.2％増）の価格が上がった。サービスについても3.8％増と、4％近い水準が継続している。

欧州の統一基準に照らしたドイツの物価上昇率（HICP）は9月には1.8％で、欧州中央銀行（ECB）が設定する目標値の2％を下回った。ただし、ほかのユーロ圏主要国では、フランス1.4％、イタリア0.7％、スペイン1.7％で、ドイツはやや高めの水準だ。2024年末にかけて再び上昇率が高まる見通しだとされている（公共放送「ARD」10月11日）。

（マリナ・プタキドウ、櫻澤健吾）