ジェトロ、武漢市で対日投資誘致イベントを初開催

ジェトロは10月10日、湖北省武漢市において湖北省企業国際合作協会（注1）と共催で、対日投資誘致イベントを実施した。ジェトロが中国中部地域（山西省、河南省、湖北省、湖南省、安徽省、江西省）において、対日投資誘致を目的としたイベントを開催したのは初めて。イベントには、対日投資に関心を持つ中国企業計16社が参加。ジェトロ武漢事務所の李成一所員が日本の投資環境およびジェトロの対日投資支援サービスについて説明したほか、横浜市経済の活性化に寄与することを目的とした公共財団法人の横浜企業経営支援財団（IDEC）上海事務所の張健投資促進部長が横浜市の投資環境について紹介した。また、自動車向けソフトウエアの設計および開発を手掛け日本にも進出している武漢光庭信息技術（本拠地：武漢市）の吴瑞達董事長助理から、同社の対日投資経験および日本における事業内容について紹介した。

冒頭あいさつでは、湖北省企業国際合作協会の張敏氏が「日本は湖北省にとって重要な貿易パートナー」（注2）としたうえで、「実力のある湖北省企業が日本に進出し、ビジネスを成功させることを期待したい」と述べた。

参加企業の業種は、製造業やITなど多岐に及んだ。参加企業からは、ジェトロの支援内容に加えて、日本の各地域の投資環境（補助金などの優遇政策、人材、生活環境）に関心が寄せられた。イベント後には、「横浜市の具体的な投資環境を知ることができて有意義な機会になった」「実際に対日投資の経験を有する中国企業の話を聞くことができ、参考になる」などの声が寄せられた。

ジェトロ武漢事務所では、対日投資意向のある中国企業の発掘を目的として、今後も中国中部地域の各都市において対日投資誘致イベントの実施を予定している。

（注1）2001年に設立され、湖北省において省内企業のビジネス拡大などを支援する社団法人。

（注2）「2023年湖北省統計年鑑」によれば、2022年の日本・湖北省間の貿易総額は約55億ドルとなっており、同省にとって国・地域別で米国、香港に次ぐ3位に位置する。

（西島和希）