米インテル、コスト削減に向け1万5,000人以上の人員削減や事業見直しを発表

米国の半導体大手インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は8月1日の2024年第2四半期（4～6月）決算発表で、100億ドルのコスト削減計画の一環として、全従業員の15％以上に当たる1万5,000人以上の人員削減を発表した。

同社の第2四半期の売上高は128億3,300万ドル、純損失は16億1,000万ドルとなり、100億ドルのコスト削減に向け、人員削減を含めた全社的な業務運営コストの削減や部署・役職の統廃合、不採算製品の特定や事業創出支援の見直しなどによる事業ポートフォリオの簡素化、プロジェクトの設備投資の見直しを含めた資本支出の削減、2024年第4四半期（10～12月）以降の配当停止を発表した。他方、IDM2.0戦略（注）に変更はなく、イノベーションと成長に向けた重要な投資は維持するとした。

ゲルシンガーCEOは従業員に向けたメモの中で「生成人工知能（AI）をはじめとした隆盛のトレンドがあるにもかかわらず、期待ほどその恩恵を受けていない。高コストと利益率の低さを解消するため、コスト構造を抜本的に見直す必要がある。また、インテルの売上高は2020年比で2023年には240億ドル減少したが、従業員数は同時期に10％増加している」と述べ、今回の発表に対する理解を求めた。

併せて発表した同社のデータセンター向けAI半導体の第2四半期の売り上げは、30億4,500万ドルと、前年同期を3％下回った。反対に、競合関係にあるエヌビディアのデータセンター部門の2025会計年度第1四半期（2024年2～4月）の売り上げは225億6,300万ドルと、前年同期比で5.3倍だった。また、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は2024年第2四半期（4～6月）決算で、データセンター部門の売り上げが28億3,400万ドルで、前年同期比で2.2倍になったと発表した。

（注）インテルが2021年3月に掲げた戦略。大規模な製造に対応できるグローバルな社内工場ネットワークの構築、サードパーティーファウンドリーの活用拡大、世界最高クラスのファウンドリー事業「インテル・ファウンドリー・サービス（IFS）」の確立を通じて、持続性のある技術と先駆的な製品の開発を目指している。

（芦崎暢）