OPECプラス、2025年末までの減産方針を維持

OPECプラス（注1）は8月1日、第55回共同閣僚監視委員会（JMMC）を開催し、第37回閣僚級会合（2024年6月開催）までに合意した現行の減産方針を維持することで合意した。

OPECプラスは第37回閣僚級会合において、2022年11月以降実施している日量200万バレルの減産と、2023年4月に複数の加盟国が発表した日量166万バレルの自主的追加減産を、2025年末まで継続することで合意している（2024年6月4日記事参照）。

また、OPECはプレスリリース(2024年8月1日付)で、OPECプラス加盟8カ国（注2）が2024年9月末まで実施し、その後2025年9月末にかけて段階的に廃止することで6月に合意した合計日量220万バレルの自主的追加減産について、減産の段階的廃止は、市場の状況に応じて一時停止または撤回を行う可能性があると表明した。

原油価格は、2024年4月中旬から下落傾向が続いていたが、OPECが減産方針の延長を決定した6月上旬以降、一時的に上昇し、米国エネルギー情報局（EIA）の統計によれば、7月上旬には米WTIが1バレル当たり85ドル、北海ブレントが1バレル当たり88ドルをそれぞれ超える価格となった（添付資料図参照）。その後は再び価格下落に転じ、7月29日時点で米WTIが1バレル当たり77.27ドル、北海ブレントが80.94ドルとなっている。

次回の第56回会合は10月2日に開催予定。

（注1）OPEC加盟国であるイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アラブ首長国連邦（UAE）、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国の12カ国と、非加盟の産油国であるアゼルバイジャン、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダンの11カ国で構成される。

（注2）サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの8カ国。

（久保田夏帆）