タタ、半導体製造で米シノプシスと技術協力の覚書締結

インド大手財閥タタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスは、グジャラート（GJ）州中部のドレラ特別投資地域（SIR）に設立する半導体工場に関して、米国の電子設計自動化（EDA、Electronic Design Automation）ソリューション大手シノプシスと技術協力に関する覚書（MoU）を締結したと明らかにした（「ミント」紙、「ビジネス・スタンダード」紙6月25日）。シノプシスは、電子設計自動化やシステム検証・妥当性確認などのサービスを半導体メーカーに提供している。

報道によると、タタ・エレクトロニクスはこの技術協力により、シノプシスの設計プラットフォームの導入を計画しているとみられる。タタ・エレクトロニクスは台湾の力晶積成電子製造（PSMC）と提携し、総額9,100億ルピー（約1兆7,290億円、1ルピー＝約1.9円）を投じて、ドレラSIRに月産5万枚の製造能力を有する半導体工場を設立する計画を持っている。この工場で製造した半導体チップは自動車やデータストレージ、通信、人工知能（AI）向けなどに供給するとしている。

首都デリーで6月12日に開催されたインド日本商工会（JCCII）の半導体委員会にオンラインで出席したタタ・エレクトロニクスのウッパル・M・シャー執行役員は「ドレラSIRに建設予定の半導体工場は、台湾のPSMCのP5（ピーファイブ、注）工場の成功モデルを正確に再現することで、迅速な設計スケジュールと円滑な技術移転を確保する。市場で競争力のあるソリューションの採用も前向きに検討している」と話した。

（注）台湾中北部の苗栗県にある新竹サイエンスパークに建設された300ミリのウエハーに対応する新工場。初期の生産能力は月産9,000枚、段階的に5万枚規模にまで引き上げる計画。幅広いニーズに向けて28〜55ナノメートル（nm）の成熟プロセスでの量産に対応する。

（飯田覚）