米商務省の投資誘致サミット、ジェトロがジャパンセッション開催

米国商務省主催の対米投資誘致イベント「セレクトUSA投資サミット」が6月23～26日、首都ワシントン近郊のナショナル・ハーバーで開催された（2024年7月4日記事参照）。ジェトロは、サミット会場内で日本企業と州政府のネットワーキングを目的とした「ジャパンセッション」を開催した。

同サミット会期中には、各州政府による広報ブース展示や、各州・各国主催のレセプションなどが開催された。ジェトロはサミット3日目の25日午後、参加日本企業と州政府誘致担当者とのネットワーキングを目的とした「ジャパンセッション」を主催した。同セッションは、齋藤健経済産業相の開会あいさつに始まり、米商務省のドン・グレイブス副長官とオクラホマ州のケビン・スティット知事（共和党）による来賓あいさつ、安川電機アメリカのマイク・ナペク会長兼最高経営責任者（CEO）による乾杯の音頭と続いた。ネットワーキングでは、グアム準州のルルド・アフラゲ・レオン・ゲレロ知事（民主党）や、各州の商務長官、経済開発機関トップらも加わり、350人の参加者間で活発な交流が行われた。

齋藤経産相はあいさつで「日米の経済分野の絆はこの30年間で深まり、その関係性は全く変わった。日本は米国に約8,000億ドルを投資する4年連続の最大投資国であり、全米で約100万人の雇用を創出。日本企業は投資と雇用創出を通じて米国の地域経済の活性化に貢献している」と述べた上で、この30年間の日米経済関係の深化は「米国で良き市民としての実績を作った日本企業と米国関係者の連携のたまものだ」とし、参加者に対し、次の30年も互いの活発な経済活動を通じ、日米関係が深まることへの期待を述べた。

ジャパンセッションと同じ時間帯には、隣接会場で韓国やインド、ASEANの主催による自国・地域企業と州政府とのネットワーキングを目的としたレセプションもそれぞれ開催された。このため、4カ国・地域のレセプションに州政府の誘致担当者が分かれて参加するかたちとなったが、ジャパンセッションに最も多くの参加者が集まり、州政府側の日本企業に対する期待の大きさをあらためて示した。次回のサミットは2025年5月11～14日に今回と同じナショナル・ハーバーで開催される。

（米山洋）