米商務省、ナイジェリアと商業・投資パートナーシップを創設するMOUに署名

米国商務省は7月26日、ナイジェリアと「米国・ナイジェリア商業・投資パートナーシップ」を創設する覚書（MOU）に署名したと発表した。このMOUを通じ両国は、商業協力を促進し、2国間の貿易投資の拡大を目指す。

商務省によると、MOUにはデジタル経済における協力強化が盛り込まれている。これに関連し、商務省は7月25日に、ナイジェリアとの人工知能（AI）の活用、データ・フローの円滑化、デジタル技術の向上に関する共同声明を発表していた。共同声明では、両国のプライバシー制度の相互運用の支援や、AIおよびデジタル技術向上における協力分野の特定などがうたわれている。

商務省のジーナ・レモンド長官はMOUへの署名にあたり、アフリカ最大の人口を有し民主主義国家であるナイジェリアは、米国にとって不可欠なパートナーだとした上で、「商務省は、ナイジェリア政府と手を携えて、包摂的な経済成長、イノベーション、両国の雇用創出に役立つ商業協力の深化に取り組む」と述べた。

バイデン政権による商業・投資パートナーシップは、今回締結したナイジェリアのほか、アフリカ諸国ではケニアと5月に締結されている（2024年5月27日記事参照）。そのほか、アフリカ諸国との経済関係強化に向け、バイデン政権は7月24～26日に、第21回米国・サブサハラ・アフリカ貿易経済協力フォーラム（AGOAフォーラム）を首都ワシントンで開催した（2024年7月30日記事参照）。

（赤平大寿）