横浜市、海外スタートアップ向け実証支援プログラムの募集開始

横浜市は6月3日、海外の技術系スタートアップを対象とした実証支援プログラムの募集を開始した。横浜市が海外スタートアップ対象に実証実験の支援を行うのは今回が初めて。8月16日まで全世界から応募を募っている〔プレスリリース、ウェブサイト（英文）〕。

横浜市では、みなとみらい地区を中心に大企業の研究開発拠点が集積している。外資系企業としては、韓国のサムスン電子や、ドイツの自動車部品大手ボッシュが研究開発施設や本社を横浜市内に設置するなど、専門人材の採用のしやすさと手頃なオフィス賃料水準などを背景に、内資・外資を問わずに技術開発の拠点として評価されている。横浜市はこうしたビジネス環境を背景に、アジアをリードするエコシステムの形成を目指す取り組みの一環として、技術系スタートアップを生み育てる環境を強化するとともに、海外スタートアップの誘致を加速させる。

支援の対象はモビリティーやグリーントランスフォーメーション（GX）などの技術系分野の革新的で、成長性の高い国内外のスタートアップのうち、製品やサービスの事業化に向けた実証実験などを横浜市内などで実施することを計画する企業。

スタートアップへの支援は、横浜市と三菱地所、NTTデータが連携して行う。実証実験などの伴走支援として、メンタリングや横浜市内の実証フィールドの調整、試作品などの開発や協業先となる横浜市内企業とのマッチングを提供する予定だ。打ち合わせやメンタリングは原則オンラインで、日本語に加え、英語での対応も可能だ。

横浜市は2024年秋に、技術系スタートアップに特化した新たな支援拠点を開設する予定だ。今回募集するプログラムと併せて、ハードとソフトの両面から支援し、急成長を目指す技術系スタートアップを横浜市に集積させる狙いがある。

（芥川晴香）