香港証券取引所、悪天候時も金融商品の取引維持へ

香港証券取引所（HKEX）は6月18日、悪天候時においても証券およびデリバティブ（金融派生商品）の取引が維持できる体制を構築することを公表した。本体制は9月23日から実施される見通しだ。

現行では、香港天文台（注）より、台風シグナル8号（もしくはそれ以上）、ブラックレイン暴雨警報の発令、または極端な状況（公共交通機関の深刻な混乱、大規模洪水など）が発生した場合、証券取引所の取引時間が短縮または休場となる規制が適用されている。

同日に投稿された許正宇（クリストファー・ホイ）財経事務・庫務局局長の見解によれば、2018年以降、現行規制に基づき悪天候を要因とした市場の閉鎖または取引時間短縮が11回あり、うち4回は2023年に発生している。また許局長は、悪天候を理由に市場取引を停止することがないよう、国際基準に合わせ、香港が国際金融センターとして責務を果たす必要性を示した。

悪天候における市場取引の維持取り決めに関しては、香港特別行政区（以下、香港）政府が、2023/2024年度（2023年4月～2024年3月）の財政予算案発表時に発表された。HKEXは2023年、証券先物取引委員会および香港金融管理局とともに、悪天候時取引タスクフォースを結成し、業界の意見収集や議論を行った。

香港立法会議員である陳振英（ロニック・チャン）は、香港の証券市場が国際基準に並ぶことを歓迎し、「香港の資本市場には海外投資家が多く参加しており、取引日にポートフォリオをリバランスする必要がある。また、香港証券取引所に上場する企業は、中国本土や海外の取引市場にも上場している場合も多い。香港、中国本土および海外投資家たちは、悪天候を理由に取引や投資機会を失いたくないだろう」と見解を示した（「サウスチャイナ・モーニングポスト」6月19日）。

（注）香港の気象や天候の監視や予報、気象に係る警告などを行う香港政府機関。その他、放射能レベルの監視や評価などの業務も行う。

（松浦広子）