日立と米マイクロソフトが数十億ドル規模の業務提携を発表

米国マイクロソフトと日立製作所は6月3日、3年間にわたり数十億ドル規模の生成人工知能（AI）を活用する戦略的業務提携を結んだと発表した。この提携により、日立はビジネス創出プロセスフレームワーク「ルマーダ」事業で、2024年度に2兆6,500億円の収益を目指すとしている。この動きは、日立が5月28日に米国グーグル・クラウドと生成AIの「ジェミニ」を取り入れる同様の戦略的業務提携を発表したことに続くものとなる。

この提携を通じて、日立はルマーダに、マイクロソフトのクラウドサービスのほか、「アズール・オープンAIサービス」「ダイナミックス365」、マイクロソフト365の「コーパイロット」「ギットハブ・コーパイロット」を統合する。また、両社はクラウドサービスの強化、セキュリティーの向上、データセンターの環境負荷軽減においても協力していく。

日立の小島啓二執行役社長兼最高経営責任者（CEO）は「新たな成長を目指し、2024年度には生成AI分野へ3,000億円の投資を予定している。すでに、日立とマイクロソフトは製造業および物流分野の次世代デジタルソリューションの開発や、マイクロソフト・チームズを利用した拡張フィールドメタバースなどを共同開発している。今回の業務提携により、エネルギーやモビリティ分野への業務拡大を図るとともに、生成AIを活用して従業員の生産性向上を目指していく」と述べた。 マイクロソフトのサティア・ナデラ会長兼CEOは「日立との提携の拡大は、両社の専門知識を組み合わせることで、27万人の日立従業員の生産性や顧客サービスを向上させることができる」とコメントしている。

さらに、日立は、ギットハブ・コーパイロットやアズール・オープンAIサービスを使用した高度なソフトウエア開発スキルの習得を目指す5万人以上の生成AI開発者を訓練し、アズール・オープンAIサービスを活用してカスタマーサービスの向上を図る予定だ。

（松井美樹）