深セン市、2023年度個人所得税優遇措置の申請を開始

中国の深セン市財務局は5月20日、「深セン市高度外国人材、緊急必要人材の2023年度個人所得税財政補助申請ガイドライン」を発表した。同申請ガイドラインは広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）の個人所得税優遇税制を実行するため制定された。個人所得税補助金は1人当たり最大500万元（約1億1,000万円、1元＝約22円）となる。

2023年度の個人所得税財政補助に関する申請ガイドラインが発表されたのは、広東省内9都市（注1）の中で深セン市が初。5月22日現在、深セン市以外の都市の申請ガイドラインは発表されていない。同申請ガイドラインの「高度外国人材」「緊急必要人材」の申請基準は次のとおり。申請に当たってのその他の条件などはガイドラインに記載されている。

（1）高度外国人材：深セン市の科学技術イノベーション、重点発展産業、あるいは哲学・社会科学分野の業務に従事し、かつ次の条件のいずれかに合致する人材を指す。

• 国家、省、市の重点人材プロジェクトに選ばれた人材。
• 国家、省、市が認定した高度外国人材。
• 広東省の「人材優粤カード」を所持する人材。
• 深セン市の「鹏城優材カード」を所持する人材。
• 外国人工作許可証の高度外国人材（A類）を所持する人材（ただし、「平均給与所得が前年度の深セン市社会平均給与所得の6倍以上」という認定基準でA類を取得した人材は除く）。
• 外国高度人材確認書、広東省外国高度人材確認書、または広東省香港、マカオ、台湾外国高度人材確認書を所持する人材。

（2）緊急必要人材：深セン市の科学技術イノベーション、重点発展産業、あるいは哲学・社会科学領域の業務に従事する外国の科学研究人材、技術中堅職、技能中堅職、中・高級管理職を指す。

今回の個人所得税の補助対象年度は2023年度となる（注2）。申請は広東政務サービス網で行うことができる。同サービス内で「深セン市高度外国人材、緊急必要人材個人所得税財政補助策」と検索すると、受理条件や問い合わせ窓口、電話番号などの概要を確認できる。申請の提出締め切りは6月15日となっている。

（注1）広州市、深セン市、仏山市、東莞市、中山市、恵州市、江門市、珠海市、肇慶市の9都市。

（注2）2023年1月～12月に申請者が深セン市内で納付した税金が対象となる。

（梁梓園）