中国がEU、米国、日本、台湾産のポリアセタールのAD調査開始

中国商務部は5月19日、EU、米国、日本、台湾を原産地とするポリアセタール樹脂（注1）に対し、アンチダンピング（AD）調査を行うと発表した（商務部公告2024年第18号）。AD調査は即日開始し、2025年5月19日までに終了する予定（注2）。ダンピング調査対象期間は2023年1月1日から12月31日、国内産業の損害調査対象期間は2021年1月1日から2023年12月31日となっている。

当該調査は業界団体の申請を受け、「アンチダンピング条例」の関連規定により、中国の産業に対する影響や調査対象国・地域の関連状況などを審査するとしている。

調査対象となったポリアセタールは、自動車部品や電子機器、産業機械、日用品、スポーツ用品、医療機器、パイプ、建材などの分野で広く使用されている。なお、調査対象は「中華人民共和国輸出入税則（2023）」では税関番号39071010、または39071090に分類されているが、この2つの税関番号に分類される単重合ポリアセタールや改質ポリアセタールなど、その他の製品は調査対象に含まないとしている。

商務部は5月23日の定例記者会見で、同調査の具体的状況に関するメディアの問いに対し、当該調査は中国内の関連業界から申請を受領した後、法令法規に基づいて申請内容を精査し、アンチダンピング調査を進めるに当たっての条件や基準を満たしていると確認の上、調査を開始したと回答。また、中国の法規制やWTO規則に基づいて調査を実施するとした。

（注1）英語名称は、Polyformaldehyde Copolymer、Polyoxymethylene Copolymer、Copolymer-type Acetal Resin、Acetal Copolymerなど。英語略称では、POM Copolymerとも表記される。

（注2）特殊な状況となった場合はさらに6カ月の延長が可能としている。

（亀山達也）