日米が科学技術分野での起業家支援イニシアチブで協力発表

米国国務省は4月10日、日本と「科学技術を通じたグローバル・イノベーション（GIST）協定」の覚書を3月26日に締結したと発表した（米国側発表／日本側発表）。

GISTは、国務省が2011年に立ち上げた科学技術イノベーション創発イニシアチブ。主に中南米、中東・アフリカ、東欧、中央アジア、東南・南西アジアの開発途上国・地域の経済・開発課題に取り組む起業家に対して、米国のテクノロジー企業や専門家とのネットワーキング、スキルビルディング、メンタリング、資金調達機会の提供を通じて、ソリューション開発を図ることを目的としている。GISTを通じてはこれまでに、130カ国・地域以上の1万5,000以上のスタートアップを支援し、150万ドル以上の資金を提供し、2億5,000万ドル以上の収益が上がっている。

今回締結された覚書は、日本の起業家と米国のテクノロジー企業を結びつけるGISTイニシアチブへの道を開くもので、日本は日本のGISTイニシアチブ参加者および日本でのGIST関連プログラムのための運営費に対して資金を拠出し、米国は必要に応じて技術的専門知識を提供するとともにビザ手続きを促進する。

覚書締結については、同日に発表された日米首脳共同声明（2024年4月11日記事参照）にも盛り込まれていたもの。同共同声明では、防衛・安全保障分野のほか、スタートアップ分野、半導体、人工知能（AI）、量子技術、バイオ技術などの重要・新興技術分野での日米2国間連携強化などが盛り込まれていた。

（葛西泰介）