トランプ氏とバイデン氏の支持率ほぼ互角に、米大統領選挙世論調査

米国の2024年大統領選挙候補として有力とみられる民主党候補のジョー・バイデン大統領、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領両氏の支持率は、トランプ氏がリードしていた状況から最近の世論調査では差が縮まり、ほぼ互角となっていることがわかった。

「ニューヨーク・タイムズ」紙とシエナ大学は4月13日、米国大統領選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、もし今日大統領選挙が行われた場合、誰に投票するかという問いに対して、トランプ氏が46％、バイデン氏が45％となった。2月末の同様の世論調査では、トランプ氏が5ポイントリードしていたが、今回バイデン氏にとっては大きく改善した。

過去2回の大統領選挙（2016、2020年）は、少数の激戦州（スイングステート(642KB)）での数万票で決着したが、2024年も同様に接戦となる可能性がある（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版4月13日）。

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が4月に実施した世論調査（注2）では、「雇用創出」や「他国との関係」など主要な課題8項目でバイデン氏、トランプ氏が貢献したか損なったかについて調査した。バイデン氏に対しては、「生活費」や「移民問題」では、それぞれ58％、56％が損なったとしている。同氏が貢献したとみられる割合が高かったのは、「雇用創出」（36％）、「他国との関係」（31％）だった。

一方、トランプ氏に対しては、「他国との関係」「選挙権および選挙法」「人工妊娠中絶法」「気候変動」で、46～47％が損なったとした。民主党支持者は、「雇用創出」を除き、全ての項目で、6～7割が損なったとしている。共和党支持者は、「気候変動」「人工妊娠中絶」を除き、全ての項目で半数以上はトランプ氏が貢献したとしており、同氏への高い評価がうかがえた。

トランプ氏、バイデン氏のいずれが有益かという問いに対しては、トランプ氏が35％、バイデン氏が26％、どちらでもないが30％と意見が分かれた。人種別では、白人がトランプ氏を有益とする割合が52％（バイデン氏11％）と高く、ヒスパニック、黒人はバイデン氏を有益とする割合がそれぞれ39％（トランプ氏25％）、35％（同26％）と高かった。

（注1）実施時期は2024年4月7～11日。対象者は全米の登録有権者1,059人。

（注2）実施時期は2024年4月4～8日。対象者は、全米の登録有権者1,204人。

（松岡智恵子）