米エネルギー省、IRAに基づく投資税額控除に関し第1弾の対象発表

米国エネルギー省（DOE）と財務省（DOT）、内国歳入庁（IRS）は3月29日、インフレ削減法（IRA）における投資税額控除の一部の先端エネルギー製造投資税額控除（歳入法48C、注）に関し、第1弾の割当対象として35州の100以上のプロジェクトを採択したと発表した。総額は40億ドル規模で、このうち15億ドル分はエネルギーコミュニティー（2024年3月26日記事参照）を対象としたものになる。DOEによると、今回採択されなかったものも含めると、控除申請総額は420億ドルに上ったもようで、産業界の関心の強さがうかがえる。また、48Cに係る第2弾に関する通知も数カ月以内に発表する予定だ。

採択したプロジェクトのカテゴリーと割当額は次のとおり。

1. クリーンエネルギー製造とリサイクル（27億ドル分）：クリーン水素（電解槽、燃料電池、サブコンポーネントなど）、グリッド（ケーブル、導体、変圧器、エネルギー貯蔵など）、電気自動車（バッテリーコンポーネント、パワーエレクトロニクスなど）、原子力・太陽光・風力などの国内クリーンエネルギーサプライチェーンを支えるために不可欠な産業やコンポーネントなどが対象となった。
2. 重要鉱物のリサイクル・加工・精製（8億ドル分）：電磁鋼板用の鉱物、リチウムイオン電池リサイクル、レアアースプロジェクトなどへの投資が対象となった。
3. 産業の脱炭素化（5億ドル分）：化学、食品、飲料、紙・パルプ、バイオ燃料、ガラス、セラミックス、鉄鋼、自動車製造、建築資材などの脱炭素化投資が対象となった。

（注）詳細については、IRSが発表しているガイダンスのほか、DOEが公表しているFAQも参照。

（加藤翔一）