中国、自家用自動車ローンの頭金ゼロが可能に

(中国)

北京発

2024年04月16日

中国人民銀行(中央銀行)、国家金融監督管理総局は4月3日、「自動車ローン関連政策の調整に関する通知外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を発表した。同通知により、自動車購入時のローン比率(注)上限が2017年に設定された比率から変更された(添付資料表参照)。自家用車向けについては、金融機関による法令順守ならびに適切なリスク管理の下、借り入れ人の信用状況や返済能力を踏まえ、金融機関がローン比率を自主的に定めるものとした。すなわち、頭金ゼロでローンを組むことが可能となった。商用車と中古車向けについては従来のローン比率の上限から変更はない。

同通知は即日施行され、2017年11月8日公布の「中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会による自動車ローン関連政策の調整に関する通知(銀発〔2017〕234号)」は同時に廃止された。

同通知の主な内容は次のとおり。

(1)自家用ガソリン車および自家用新エネルギー車(NEV)のローン比率の上限は、金融機関が自主的に決定する。商用車については、ガソリン車のローン比率の上限は70%、NEVは75%とする。中古車は70%とする。

このうち、各金融機関は、融資政策を実施する際のNEVの範囲について、「自動車ローン管理弁法」(中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会令[2017]第2号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の規定に基づき、自主的、慎重、リスク管理可能の原則に従い、工業情報化部が公表した「新エネルギー車の普及応用における推奨する自動車リスト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を参考にして、ローンを実行できる。

(2)金融機関は新車販売・中古車販売・下取りなどを組み合わせ、金融商品とサービスの革新を強化する。また、古い自動車をローン満了前に下取りに出し、ローンの繰り上げ返済をした際に発生する違約金を金融機関が減額または免除することで、自動車の新規購入を後押しすることを奨励する。

上記のほか、金融機関に対し、ローンの頭金・期間・金利を合理的に決定することや、資金使途に対する管理監督などを求めている。

2017年の通知では、自家用ガソリン車のローン比率上限は80%、自家用NEVは85%となっていた。

2024年4月4日付の「21世紀経済報道」の記事によると、「本通知により、自家用ガソリン車および自家用NEVのローン比率の上限を金融機関が自主的運用により定められることになった。つまり、自家用車に関しては頭金なしで車の購入も可能となることを意味している。その他の自動車のローンの頭金の最低額は変わらない」と解説した。また、本通知は国務院の「大規模設備の更新と消費財の買い替え推進行動プラン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」(2024年3月22日記事参照)を推進するもので、自動車の買い替えを進め、自動車消費を促進することを目的としている。

(注)自動車購入費用に、金融機関からのローンが占める割合。

(蔣春霞)

(中国)

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