ウズベキスタン、温室効果ガス排出権取引に向けた準備を加速

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は2月21日、大統領令UP-37号「『若者とビジネス支援の年』における戦略『ウズベキスタン-2030』実施のための国家プログラムについて」に署名した。グリーン経済への移行に向け、温室効果ガス（GHG）の国際取引に関するプロジェクトの実施手続きを4月1日までに承認し、気候変動分野の監視・報告・検証システムの導入を同日から段階的に進める。

2023年10月12日付大統領令UP-169号「産業およびその基礎部門の発展加速のための追加措置について」によると、温室効果ガス排出削減のための国家取引制度は2024年6月1日から試験的に導入され、2025年1月1日から正式に発足する予定。主管するウズベキスタン経済財務省の担当者は2024年3月4日、ジェトロに対し、今後ウズベキスタンの国営大企業などの取引市場への参加も想定されていると述べている。

ウズベキスタンは2018年に、気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定を批准した。同国は、GDP当たりの温室効果ガス排出量を2030年までに2010年比で35％削減することを公約として掲げている。世界銀行は2023年10月、ウズベキスタン政府に対してカーボンクレジットの国際的排出権取引市場へのアクセスを支援するため4,625万ドルの融資を実施している。

（ウラジミル・スタノフォフ）