EU、対ロシア制裁第13弾を採択、ドローン関連の輸出規制を強化

EU理事会（閣僚理事会）は2月23日、第13弾となる対ロシア制裁パッケージを採択した（プレスリリース）。ロシアによるウクライナ侵攻の開始から2年の節目を迎える中で、EUはウクライナに対する団結した支援を強調する。ただし、今回の制裁パッケージは、既存の制裁の対象を拡大するにとどまった。

まず、二重用途品、特に無人航空機（ドローン）の輸出規制を強化すべく、より厳格な輸出規制の対象となる団体の一覧に、27の企業を新たに指定した。これには、ロシアの軍事産業向けにドローン関連の電子部品を開発、製造、供給する17のロシア企業のほか、ロシアへの電子部品の輸出により制裁の迂回に関与するインド、スリランカ、中国、セルビア、カザフスタン、タイ、トルコの企業も含まれる。このほか、輸出規制の対象製品も拡大。ドローンの開発、製造に使用される変圧器、静止形変換器、インダクタなどの部品が追加された。

また、EU域内の資産凍結、資産提供の禁止、入域禁止の対象となる個人・団体について、106人と88団体を新たに指定した。これにより、合計で2,000を超える個人と団体が当該制裁の対象となった。今回の指定はロシアの軍事・防衛セクターを中心とするもので、関連する140の個人と団体が指定された。北朝鮮によるロシアへの武器輸出に関与する10のロシア企業と個人のほか、北朝鮮の国防相も制裁対象に追加された。

（吉沼啓介）