バイオテクノロジーに関する国家戦略を発表

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（首相）は1月25日、「国家バイオテクノロジー戦略（National Biotechnology Strategy）」を発表した。同戦略は国家改革「ビジョン2030」の目的に沿うもので、サウジアラビアを世界的なバイオテクノロジーのハブと位置付けて投資を呼び込み、ワクチンやバイオ製造、医療イノベーションを促進させることで、国民の健康と福祉を向上させることを狙いとする。また、環境を保護し、食糧と水の安全保障も推進していく。

新戦略では、（1）ワクチン、（2）バイオテクノロジー製造とローカライゼーション、（3）ゲノミクス、（4）植物の最適化、を重点分野と位置付けている。

ワクチンについては、現地による製造を進めることで、国の自給率を高め、国民がこれらの医薬品を入手できるようにするとともに、中東・アフリカ地域に輸出していく。

また、バイオ医薬品の消費拡大と現地生産の増加を目指し、ゲノミクスについては研究開発と遺伝子治療に焦点を当てる。一方、乾燥したサウジアラビアの気候を踏まえ、栽培の改善と植林を進め、種子の技術革新にも取り組んでいく。

政府はこれらの投資を通じて、2040年までに5万5,000人以上の雇用が創出され、サウジアラビアの非石油部門GDPの3％に相当する約346億ドルに貢献すると見込んでいる。

（位田陸）